使った医療費が全額控除されるわけではありません。
計算方法を知らないと、損します！
医療費控除を受けるには、確定申告を行うことが必要です。
使った医療費全てが控除の対象になるわけではありません。
確定申告前に慌てないように、今から計算方法について勉強しておきましょう。
■医療費控除の対象となる医療費
本人の分の医療費に加えて、生計を同一にする配偶者やその他の家族・親族の分の医療費も対象になります。
また、申告しようとする年の1月1日～12月31日までの間に支払った医療費である必要があります。
高額な歯科矯正などでクレジットやローンを使用した場合には、信販会社があなたの代わりに
立替払いをしてくれているということになりますので、立替払いをしてもらった医療費全額が対象となります。
治療中に年が変わるときには、その年に支払った額が控除の対象となります。
■医療費控除の計算方法
実際に所得から控除される額は、実際に支払った医療費から10万円を差し引き、
さらに高額療養費や出産一時金・保険金などで補てんされた額を引いた額となります。
最高でも200万円が限度です。総所得が200万円未満の方の場合は、10万円ではなく総所得の5％を差し引きます。
医療費控除の計算自体は難しくないのですが、どの支出が適応になるか、またクレジットなどを使用した際には
どこまでが当年分の控除の対象となるかなど、やや分かりにくい部分もあるかもしれません。
初めて医療費控除を受けようとされる場合には、税務署の無料相談コーナーを利用することをお勧めします。
