不動産取得税の軽減措置は、控除額が定められています。
けれども、控除額だけでは実際の税額がどれくらい変わるのか、よくわかりません。
いくつか例を挙げながら、減税効果を見てみましょう。
■2,000万円の家を新築した場合
2,000万円の家を新築した場合、軽減措置がなかったとすると
2,000万円×3%=60万円 ですが、
軽減措置を受けることで、
(2,000万円-1,200万円)×3%=24万円
となり、税額が36万円減ります。
■増改築した場合
増改築した場合は、建物の評価額が変わることになります。
例えば、評価額が500万円増えた場合は、その増額分に対して税金がかかります。
しかし、増改築でも控除額は最大1,200万円となるので、
(500万円-1,200万円)×3%=-21万円
と、この場合は計算上マイナスとなります。
よって、不動産取得税はゼロとなります。
■住宅用の土地を取得した場合
土地に対する不動産取得税の軽減措置の計算は、少し複雑です。
例として、250?の土地に、床面積120?の家を建てたとしましょう。
1?あたりの土地価格は10万円とします。
軽減前の税額はこのようになります。
250×10万円×1/2×3%=375,000円
次に軽減される額はこうなります。
(250×10万円×1/2÷250)×200×3%=300,000万円
この金額は、45,000円を超えるため、控除額は30万円となります。
この結果、軽減後の税額は、
375,000円-30万円=75,000円
となります。
■軽減される額はかなり大きい
このように、一般的な住宅や土地の取得については、
税額のかなりの部分が軽減されることがわかると思います。
きちんと手続きをして、軽減措置を受けるようにしましょう。